2020-02-12 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
例えば、相手が回収見込みがないとか、回収見込みはあると思っても審査が通らない。なぜ通らなかったかの理由は分からない。つまり、本当に困っている方全員が使えるサービスにはなっていないという課題があります。 先ほどから周参考人の御意見をお伺いしていると、やはりこれは国が取り組むべきものであるというふうに御認識をされているのか。
例えば、相手が回収見込みがないとか、回収見込みはあると思っても審査が通らない。なぜ通らなかったかの理由は分からない。つまり、本当に困っている方全員が使えるサービスにはなっていないという課題があります。 先ほどから周参考人の御意見をお伺いしていると、やはりこれは国が取り組むべきものであるというふうに御認識をされているのか。
なお、洋上風力発電設備等拠点港湾の創設は、長期にわたって特定の企業に国民の共有財産である港湾を提供するものであり、いまだ国内にない地耐力を備えた港湾への補強や、その回収見込みはあるのかなど、慎重な見きわめが必要です。 再生可能エネルギーとして洋上風力への期待が高まる一方、コスト削減のための大型化が避けられない現状にあって、地元住民の生活環境、自然環境などへの影響が懸念されます。
産業革新機構自体が、九五％ぐらい政府が出資している会社でありますから、もちろん、これでマイナスを出してしまうと、国民の税金、まさに国民の資産を減らしてしまうことにつながってしまいますので、やはりベンチャーでも、私は、その回収見込みというものは、そこのＫＰＩだけ定めたとしても、やはり見込んでいった方がいいんじゃないか。
ガイドラインに基づいて保証債務を整理することによって、保証人になられている方は、例えば破産手続の自由財産、これは九十九万円でございますが、これに加えまして、回収見込み額の増加額を上限といたしまして、一定期間の生計費に相当する額でありますとか華美でない自宅等を残存資産に含めることができることになっております。
そして、二兆円の円借款の残高があるんですけれども、回収見込み最終年度は何と二〇四七年。非常に中国に対してジェネラスだな、寛容だというふうに思います。 平成二十六年、二年前の五月の決算委員会で岸田外務大臣が、基本的には、もう中国に対するＯＤＡは一定の役割を終えたという認識に立っているというふうに答弁されました。
主体は中小企業基盤整備機構でございますけれども、今御指摘のありましたような回収見込みのない債権につきましては償却の処理をする、あるいは、回収に向けまして経営改善の指導等を機構自身が行うといったような努力を続けてきたところでございます。
さらに、中小機構において回収見込みのない債権の適切な償却処理等にも取り組んでおります。 これらを通じまして、不良債権額は、平成十六年度末の二千二百五十四億円から平成二十五年度末には八百九十九億円ということで、十年間で約一千三百億円の減少ということになっておりまして、引き続き適切な資金回収に努めてまいりたいと考えております。
ですので、その段階では一定程度の回収が見込めたということだと思うんですけれども、破産がされた後、どれぐらい回収見込み額というのが減額すると大臣は踏んでおられたんですか。
回収見込みというのはおおよそは立てられるという認識でよろしいですか。
こんなものは全く回収見込みのない。 こういう問題などがあるわけで、もうちょっとそこらのところはしっかりと是非、財務大臣、取り組んでいただく、渡辺さんのところもその点を含めて取り組んでいただく、このことを強く求めて、今日は終わりたいと思います。 ありがとうございました。
次に、出資、融資の回収見込みについて財務大臣にお伺いします。 日本側が負担するグアム移転のうち、出資、融資等は三十二・九億ドルです。アメリカの支払う家賃や使用料で回収するとのことですが、米側では五十年返済の実績もあるとのことです。
出資、融資の回収見込みについてのお尋ねがありました。 グアム移転事業のスキーム等は、出資に代えた無利子融資の要否も含め、日米の防衛、外務当局間で協議中でありますが、いずれにせよ、出融資が確実に回収される仕組みが適切につくられる必要があると考えております。 国際協力銀行による出資、融資の必要性についてのお尋ねがありました。
また、この九兆円の中には回収見込みはどのくらいあるんですか。もし回収見込みがなかったら欠損処理をすべきじゃないかと思いますが、このことに関しまして財務大臣にお尋ねします。
個々の企業への貸し出し方針につきましては、加盟行それぞれの銀行がそれぞれの融資基準に基づいて判断していると思いますが、私どもの銀行の例で申し上げますと、貸し出しを実行する際には、業界とか業種に関係なく、債務者ごとに定めた信用格付ですね、格付と案件ごとの回収見込みなどから利ざやというものを設定しておりまして、貸金業者だからといって特別な利ざやで貸し出している事実はございません。
したがいまして、中小企業組合との直接の貸手でございます都道府県が回収見込みがないということを証明した場合に限って不良債権の処理を行うということでございまして、都道府県自身の御判断としては、そもそもが中小企業の支援を最大の目的とした制度であることから、軽々にその償却処分をするということができずに、償却処分をしないで保有したまんまある部分が、額があるということで、長年にわたってまだそういう処理がされずに
また、どのくらいの資産価値があり、どれだけの回収見込みが立っているのか。また、その目標が達成できなかった場合はだれがどのような責任を取るのか、明確な答弁をお願いします。 責任をうやむやにして整理機構をつくり、そこに四十人の人件費二十億、解体費用百九十億など総額三百億円も銀行から借り入れる。これだけの費用を掛けて費用対効果をどう考えているんですか。
まず、業務用エアコンは、年間の回収見込みが五千二百トン強であるのに対し、十四年度の回収量は二千トン弱と、実に三千トン以上もの開きがあります。また、先ほどお聞きいたしましたカーエアコンも、年間の回収見込みが推計で一千五百トン弱であるのに対し、実際の回収量は四百十トン余りと、ここでも千トン以上の開きが出ております。
また、一般の会社では、売り掛け債権があってもどうしても回収見込みがつかない、こういうものについては経理上では損金処理をいたします。役所では不納欠損というわけですが、ＮＨＫではどうしているのか。その処理の年限と金額、収入における率についてお聞かせ願いたいと思います。
産投会計からの出資金六百八十一億円の回収見込みでございますが、これにつきましては、独立行政法人になることを踏まえまして、継続することが困難と思われる事業については終了して残余を国庫に納付することとしております。
特に、これは資産の回収見込みでございますから、個別の事情を的確にプロフェッショナルとして判断をしていただくことに尽きるんだと思います。我々としては、そのような判断を、やはり今回、独立した立場で監査法人はなされたということだと思っております。
また、そもそも配当回収見込みのない団体に出資をしない。みんなには、国民には、いやこれはこれだけの金出すけれども、ＮＴＴの売却益をここに持っていくけれども、実はそれは配当で返ってくるんですよ、特許を売ってどんどん入ってくるんですよと、こう言ったんですよ。ここのところを、こういう回収見込みのない団体には出資をしないというのが筋じゃないのか。改革の方向としてそのことが一つ。